国土交通省土地鑑定委員会は9月18日付で、平成20年度の全国都道府県の地価調査結果を発表した。
最近の景気回復に伴う住宅やオフィス需要の高まりに加えて、不動産投資の拡大などもあいまって東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均価格は住宅地が昨年に対しプラス1.4％、商業地もプラス3.3％といずれも全国平均を上回る上昇を示したものの、地価の回復基調にやや陰りが出てきているなってきている。
発表された地価は平成20年7月1日現在のもので、全国平均では住宅地がプラス1.3％（昨年度プラス0.1％）、商業地はプラス3.8％（同プラス2.3％）と２年連続の上昇となったものの、国土交通省は「一応地方圏を含めて、全体的に地価は持ち直しの傾向にある」としており、地価下落を背景とした資産デフレからの脱却傾向が見え始めている。
当和歌山県内では全体として下落傾向を示し、平均価格は住宅地で18年連続で、商業地でも17年連続の下落となったが下落幅自体は昨年より縮小し、和歌山市の中心部においては地価は立地条件の良いところから下げ止まりから一部上昇の傾向がみられる。
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